【精神疾患で障害年金をお考えの方へ】受給の可能性と申請のポイントを社労士が解説

「もしかしたら、私も障害年金をもらえるかもしれない…」 「でも、精神疾患で障害年金なんて、本当に受給できるのだろうか…」 「手続きが複雑そうで、一人では難しそう…」

精神疾患の治療を続けていらっしゃる方の中には、このようなお悩みや疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

思うように働くことができず、経済的な不安を抱えながらの日々は、本当にお辛いことと思います。

精神疾患も障害年金の対象となります。

この記事では、障害年金制度の専門家である社会保険労務士が、精神疾患で障害年金を受給するためのポイントや注意点、そして専門家に依頼するメリットについて、わかりやすく解説します。

この記事を読めば、あなたが障害年金を受給できる可能性や、申請に向けて何をすべきかが見えてくるはずです。ぜひ最後までお読みいただき、希望を持つ一助となれば幸いです。

精神疾患で障害年金を受給できるケースとは？

まず、どのような場合に精神疾患で障害年金を受給できるのか、基本的な条件を確認しましょう。

障害年金は、病気やケガによって、日常生活や仕事に支障が出ている方に対して支給される公的な年金です。精神疾患も、その症状によって日常生活や仕事に大きな支障が生じている場合には、障害年金の対象となります。

対象となる精神疾患の例

• うつ病
• 統合失調症
• 双極性障害（躁うつ病）
• 不安障害（パニック障害、社交不安障害など）
• 適応障害
• 発達障害（ASD、ADHDなど）
• てんかん
• 高次脳機能障害 など

重要なのは「病名」だけではありません。

障害年金は、診断された病名だけで受給が決まるわけではありません。その病気や症状によって、日常生活や仕事にどれだけ支障が出ているかという「障害の状態」が重視されます。

障害年金の受給要件

障害年金を受給するためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。

初診日要件

障害の原因となった病気やケガで、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）が、国民年金または厚生年金の被保険者期間中であること。

精神疾患の場合、初診日の特定が難しいケースがあります。ご自身の記憶だけでなく、客観的な資料に基づいて証明する必要があるため、専門家への相談が有効です。

保険料納付要件

初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの公的年金の加入期間のうち、3分の2以上の期間について保険料が納付または免除されていること。または、初診日において65歳未満であり、初診日の属する月の前々月まで直近1年間に保険料の未納がないこと。

障害状態要件

障害認定日（原則として初診日から1年6ヶ月を経過した日、または症状が固定した日）において、法令で定められた障害等級（1級・2級・3級 ※3級は厚生年金のみ）に該当する障害の状態であること。

精神疾患の障害等級は、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に基づいて判断されます。日常生活能力の程度や就労状況などが考慮されます。

これらの要件をすべて満たして初めて、障害年金を受給する権利が発生します。

精神疾患で障害年金を申請する際の重要ポイント

精神疾患で障害年金を申請する際には、特に以下の点が重要になります。

診断書（精神の障害用）の内容が最も重要

障害年金の審査において、医師が作成する「診断書（精神の障害用）」は最も重要な書類です。

日常生活の状況（食事、身辺の清潔保持、金銭管理、対人関係、安全保持、社会性など）や、就労状況、症状の具体的な内容などを、医師に正確に伝えることが大切です。

医師に診断書作成を依頼する際には、ご自身の状況をまとめたメモを持参するなど、工夫すると良いでしょう。

病歴・就労状況等申立書の丁寧な作成

「病歴・就労状況等申立書」は、発症から現在までの病状の経過、日常生活の状況、就労状況などを、ご自身やご家族が具体的に記載する書類です。

診断書だけでは伝えきれない、普段の生活で困っていることや、症状の波などを具体的に、矛盾なく記載することが重要です。

精神疾患の場合、ご自身の状態を客観的に把握し、文章で表現することが難しい場合があります。このような場合、専門家である社労士のサポートが非常に有効です。

初診日の証明

「受診状況等証明書」などを用いて、初診日を客観的に証明する必要があります。カルテが破棄されているなど、初診日の証明が難しいケースもありますが、諦めずに専門家にご相談ください。

不支給になった場合も諦めない

万が一、申請結果が不支給や決定された等級に納得がいかない場合でも、諦める必要はありません。「審査請求」や「再審査請求」といった不服申し立ての手続きがあります。これらの手続きも専門家である社労士がサポートできます。

申請サポートを社労士に依頼するメリット

障害年金の申請はご自身で行うことも可能ですが、精神疾患の場合は特に、専門家である社会保険労務士に依頼するメリットが大きいと言えます。

複雑な手続きの代行による負担軽減

書類収集や作成、年金事務所とのやり取りなど、煩雑な手続きを代行することで、治療に専念できます。

専門知識に基づいた適切な書類作成サポート

審査のポイントを熟知した社労士が、診断書の内容確認や、病歴・就労状況等申立書の作成をサポートし、受給可能性を高めます。特に、精神疾患の特性を踏まえたきめ細やかなサポートが期待できます。

受給可能性を高めるための的確なアドバイス

過去の豊富な事例や経験に基づき、個別の状況に応じた最適な申請方法をアドバイスします。

精神的な負担の軽減

ご自身やご家族だけで悩みを抱え込まずに済み、専門家が伴走することで安心して手続きを進められます。

不服申立て（審査請求・再審査請求）にも対応

万が一不支給となった場合でも、その後の不服申立て手続きまで一貫してサポートを受けられます。

自分で申請して不支給になる前に

（出典：共同通信『【独自】障害年金、不支給が増加か　24年、精神・発達は2倍』、当事務所にて図表化）

 

近年、障害年金の審査は厳格化しており、不支給となるケースが増えています。

特に、精神疾患における不支給が増えています

このような状況下で、ご自身だけで完璧な申請を行うのは非常に困難です。

障害年金の申請は、「ただ書類を整えれば通る」とは言えません。

いかにあなたの状態を正確かつ適切に伝えられるかが、受給の可否を左右するのです。

「この状態で通らないなんて…」

「診断書の内容が実際の症状を反映していなかった」

「書類の書き方が分からなかった」

ほんのわずかな準備不足や認識の違いが、本来受給できるはずだった年金を受け取れないという結果に繋がってしまうのです。

私たちは、こうした厳しい状況下でも、あなたの障害年金受給の可能性を最大限に高めます。

診断書以外に、どんな情報を伝えると効果的か、生活の中での困りごとを、どう言葉にすると審査に伝わるのか、今の制度の動きに合わせて、どう備えればよいのか

これらを一緒に整理し、ご本人のご負担をできるだけ減らしながら、丁寧に準備していきます。

どうか一人で悩まず、まずはご相談ください。

 働いていても障害年金は受給できますか？

精神疾患の場合、就労状況は審査において重要な要素の一つですが、働いているからといって必ずしも不支給になるわけではありません。仕事の内容、勤務時間、職場で受けている援助の内容、日常生活の支障の程度などを総合的に見て判断されます。障害者雇用枠で働いている場合や、短時間勤務、周囲のサポートを受けながらなんとか働いているような場合は、受給できる可能性があります。

無料相談受付中

精神疾患の治療は長期にわたることも多く、経済的な不安は大きな悩みの一つです。障害年金は、そんなあなたの生活を支えるための大切な制度です。

「自分には無理かもしれない」「手続きが難しそう」と諦めてしまう前に、ぜひ一度、障害年金申請の専門家である社会保険労務士にご相談ください。

私たちは、精神疾患で苦しむあなたが、少しでも安心して治療に専念し、より良い生活を送れるよう、全力でサポートいたします。一人で悩まず、まずはお気軽な気持ちで、あなたの声をお聞かせください。

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